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『人権と生活』4号（1997年1月）

¥800 税込

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【特集１】　シンポジウム　「有事立法」は許せない
戦争はすべてを奪い何も生まない　　　　床井　茂
日米安保再定義と有事立法促進化　　　　浅井基文
－特に沖縄・朝鮮をからめて－
有事立法とは何か　　　　　藤井治夫
－三矢研究から今日まで－
「有事法制」論議の焦点と盲点　　　水島朝穂
有事における在日朝鮮人対策　　　　韓桂玉
権力者の「有事立法」と人民の「無事立法」　　星野安三郎

【特集２】　在日朝鮮人の民族教育の権利
戦後５０年と朝鮮学校　　　小沢有作
子どもたちの叫びが聞こえますか　　　梁玉出
なぜ朝鮮学校支援なのか　　　山村ちずえ
被災朝鮮学校再建のためのカンパと署名を呼びかけ
民族教育と子どもの権利条約および日本政府報告勧告書
－在日朝鮮人の子どもの子ども期を豊かにするために－　　佐々木光明

【対談】　　過去の精算なくして友好はない
柳光守・土屋公献（日弁連前会長）

【報告】　　日本における在日朝鮮人の選挙権問題　　　朴康弘
パチンコカ－ド化がもたらしたもの
民族のアイデンティティはどうなっているのか　　　　呉圭祥
－在日同胞学生青年の意識調査から－
民族結婚をとりまく諸状況　　　魏　正
在日同胞の相続のコツ　　　チェ・ヒョンギル

【Q＆A 】
行政書士、社会保険労務士の受験資格
サラリ－マンの妻の国民年と学生の年金